Leading Through Change - いま、私たちができること。-
この度の新型コロナウイルスの影響そして豪雨の被害を受けられたすべての皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
いきなり「本番」を迎えたデジタルトランスフォーメーション
2020年、オリンピックおよびパラリンピックは開催が1年延期されましたが、その代わりに始まったのが「ニューノーマル」と言われる全く新しく大きな社会環境の変化です。過去の成功体験が役に立たない未知の環境において、行政機関と国民、教育機関と学生、企業と顧客など、全てのつながり方に劇的なデジタルシフト起こり、待った無しのマインドシフトが求められています。
これが意味するのは何か。試験的に、あるいは部分的に取り組もうとしていたデジタルトランスフォーメーション（DX）が、いきなりの「本番」を迎え、全ての組織においていますぐに取り組むべき事項へと優先順位が引き上げられました。しかし具体的なDXへの取り組み方は、企業や組織の置かれた状況やリーダー層の意志、理念や文化などによって異なります。またそれを提案する企業もさまざまで、どこから始めれば良いのか、誰に相談すれば良いか、課題は山積しています。
「トレイルブレイザー」がDXを牽引する
前回のブログでもお伝えしたとおり、これまでとは全く異なる視点やアプローチ、ビジネスモデルで事業を自ら変革を起こすことが必要になります。そのような変革を起こす人や企業を当社では「トレイルブレイザー（開拓者）」と呼んでいます。文字通り道無き道を開拓して前に進むことを意味しますが、コロナ危機が始まって半年、突然訪れたDXの本番においては、まさしくトレイルブレイザーの活躍が必要だと考えます。ちょうど7月の末に全国で発売開始された当社創業者マーク・ベニオフの著書『トレイルブレイザー 企業が本気で社会を変える１０の思考（東洋経済新報社発行）』は、私たち日本が直面する状況に大きなヒントを与えてくれています。日本語版の序文には次のような提言があります。
“危機的状況の際には、自社のコアバリューに加えて、バリューを行動に転換できるかどうかも試されます。政府、企業、組織がトレイルブレイザー（開拓者）になること、つまり、全ステークホルダーにとっての変革基盤になることが求められるのです”
昨日NHKで放送されたマーク・ベニオフのインタビューをテレビでご覧になった方も大勢いらっしゃるかと思いますが、マークがいうように、全てのステークホルダーの成功に軸をおき持続可能な社会を作ることが必要です。これから長く続く厳しい時代を開拓し、変革を起こすのは私たち自身なのです。
ビジネスは世界を変える最良のプラットフォーム
セールスフォース・ドットコムは1999年の創業以来、「ビジネスは世界を変える最良のプラットフォームである」という信念のもと事業を行っています。これは、ビジネス（企業活動）が、株主だけではなく、お客様、パートナー企業、開発者やユーザーコミュニティ、そして社員を含む全てのステークホルダーとともに成長し、その活動が社会や世界を変える大きな原動力となるという考え方です。
全てのステークホルダーにとって重要な問題に取り組み、より良い世界をつくることと、企業の成長ば決して対立するものではありません。企業の未来はお客様、社員、コミュニティと結びつく以上に、全人類に影響を及ぼす世界的な課題と結びついているのであり、企業は未来のステークホルダーに対する大きな責任も持っています。
ニューノーマルにおいては、政府や企業自身がトレイルブレイザーになること、つまり、私たち一人ひとりが、過去・現在・未来の、全てのステークホルダーの「変革のプラットフォーム」になることが求められているのです。
今すぐ取り組むべき持続可能な社会の実現
ではトレイルブレイザーとして取り組むべき「変革」とは何か。セールスフォース・ドットコムでは、もっとも重要なステークホルダーの一つは「地球」であると考えています。私たちが住み、事業を営む地球や社会の利益にかなわないのであれば、他のステークホルダーの利益にかなうことはないからです。
企業として成長することと、世の中の状況をより良くすることは、今や競争優位性を高めるものではなく、全ての企業において必須要素になっています。気候変動はビジネス上の大きなリスクとなって私たちのすぐ目の前に迫っており、企業経営者はもはや見て見ぬ振りをすることは許されません。
こうした観点から、私たちが取り組むべきDXにおいては「持続可能性（サステナビリティ）」の観点は不可欠です。そして、実際のところ、持続可能性なビジネスを行うためには、事業やサプライチェーンが社会や環境に及ぼすインパクトやリスクを測ると共に、それを適切にステークホルダーに開示していく必要があり、データの可視化は必須となります。そういった意味でも、持続可能性のある事業の運営とDXは車の両輪と言えるでしょう。
コロナ禍における変革は、企業が一時的にではなく、永続的に経営の根幹にサステナビリティとDXの視点を取り込むことができるかどうかを問う試金石になると思います。企業経営者は、今こそ「Sustainable DX（SDX)」を実現するチャンスなのです。
加速する、データの利活用に基づく経営判断
SDXを実現するために企業や組織が取り組むべきは、あらゆる事業活動から生み出される「データの可視化」と、そのデータを活用した「データ志向の事業運営」です。これは、単にアナログなプロセスをデジタルに置き換えるということだけではありません。デジタル化が加速する世界においては、お客様だけでなく、企業もこれまでにない量のデータを手にすることになります。DXを進めることでお客様の行動、パートナーや他社の動き、サステナビリティに関する自社の取り組みなど、全てがデータとして記録されることになります。重要なのは経営者や組織のリーダーはもちろん、全ての社員がデータが意味するところを理解し、「記録」するだけではなく、次のアクションへとつなげられる「データの利活用」です。これらを確実に作りあげ、定着させた企業や組織こそがお客様から選ばれ、成長できるのだと思います。これが真のDXが目指すべきところです。経営者はデータの利活用をに基づく経営判断を進め、社員一人ひとりが自らの役割においてDXをリードしていくべきです。
そして、これと同様に、いやそれ以上に企業に求められるのが、世界や社会における自らのあり方を問い直すことです。自らの事業の本質をより良く持続的な社会の実現にどうつなげていくかはニューノーマルにおいて喫緊の課題です。
セールスフォース・ドットコムには、21年間の歴史で作り上げてきた人々をつなぐプラットフォームとノウハウがあります。企業と顧客、行政機関と国民、教育機関と学生、そして事業活動と環境をつなぐ統合CRMプラットフォームを使い、データを可視化・統合することで、全てのステークホルダーのための明るい未来を支援していきたいと考えています。サステナブルなDXの実現を通して、社会を変革する最良のプラットフォームとなるべく、皆様と是非ともご一緒させていただきたいと考えています。
株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役会長 兼 社長
小出 伸一
2020年8月26日
「Leading Through Change - いま、私たちができること。-」では、いまこの難しい局面においてビジネスに役立つヒントやリソースをご紹介していますので、ぜひご覧ください。(なお、日本法人代表の小出から皆様へのメッセージ第一弾はこちら、第二弾はこちらでお読みいただけます。）
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