AIやIoT、クラウドなどの急速な発展によって、近年重要なキーワードの1つとなっている、DX（デジタル・トランスフォーメーション）。
DXとは、単にデジタル化するだけでなく、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出し、柔軟に改変することです。
最近のビジネスシーンでは、企業が早急にDXを推進しなければ、いずれ膨大な経済損失が発生すると言われています。これを経済産業省は「2025年の崖」と呼んでいますが、企業はどのようにこの問題に対応すべきなのでしょうか。
今回は、2025年の崖に向けて経営判断にプラスすべきことや実施すべきことを詳しく解説します。
そもそも「2025年の崖」とはなにか
経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」において「もしDXが浸透しなければ、2025年以降に最大で年間12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」と衝撃的な数値を発表。企業の経営者に警鐘を鳴らしました。
これが、「2025年の崖」と呼ばれるものです。
「2025年の崖」の背景や現時点での課題とは
2025年の崖が提唱された背景には、過剰なカスタマイズを行って自社システムが複雑化（ブラックボックス化）してしまった企業が増えている実状があります。また、既存のITシステムを事業部門ごとに構築してきたことで、全社横断的なデータの活用が難しくなってしまっていることも課題の一つです。
このままレガシー（＝時代遅れ）とも呼ばれる古いITシステムを使い続けると、爆発的に増え続けるデータを活用できず、ビジネスモデルの急速な変化への対応が遅れ、「デジタル競争の敗者」になるだろうとDXレポートは指摘しています。
同レポートによると、全体の80%以上もの企業がレガシーシステムを抱えており、そのうちおよそ70%の企業は「レガシーシステムがDXの妨げになっている」と感じています。また、IT予算の90%以上を現行システムの維持に費やしている企業は全体の約40%にものぼります。このことから、多くの企業で非効率的な運用が慢性化しており、攻めのIT投資ができていないことが読み取れます。
また、レガシーシステムを保守・運用できる人材が定年を迎えるなどの理由で退職すると、社内のノウハウが失われて外部企業へ委託を検討せざるを得なくなってしまいます。その結果、ますます運用コストが増加することも考えられます。
DXを推進して「2025年の崖」を回避するためには、レガシーシステムからの脱却とIT人材の確保が喫緊の課題となっているのです。
人材不足や技術不足により様々なリスクが高まる可能性が
「DXレポート」では、2025年にはIT人材の不足が43万人に達すると指摘しています。人材不足が生じると、次々と生まれる新技術に対応が追いつかず、最先端のIT技術競争から取り残されてしまう恐れがあります。
世界的にクラウドベースのサービスの開発、提供が主流になってきている中、レガシーシステムを使い続けることはビジネスの機会を失うことに直結します。
また、古いITシステムを使い続けると維持管理コストが高額化します。その上、サイバーセキュリティや事故、災害によるシステムトラブル、データ紛失などのリスクも高まることが予測されます。
2025年までに企業が行うべきこと
企業は老朽化とブラックボックス化の進んだ基幹システムを早急に移行して、維持管理に割いている資金・人材リソースを最新のIT技術へシフトする必要があります。またそれと同時に、次世代技術に対応できるスキルを身に付けたIT人材を育成することが重要です。
また、ただ新しいシステムに切り替えるだけではなく、事業所ごとに独立して構築していた従来のシステムを統合して、データを活用できる体制を整えることも大切です。方針転換をスピーディーに行い、グローバル展開にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換をはかる必要があるでしょう。
活用すべき公的支援制度
政府は企業の基幹システムの刷新やITツールの導入を促進するため、補助金や税制の優遇制度など、様々な支援制度を用意しています。
代表的な補助金の一例として、「IT導入補助金」があります。経済産業省の外局にあたる中小企業庁が管轄するもので、一定の条件に該当する中小企業や小規模事業者を対象に、新たに導入するITツールの購入費用を一部補助する制度です。「IT導入支援事業者」に登録されている事業者の中からITツールを導入して申請すると、最大450万円の補助を受けることができます。
また、「中小企業経営強化税制」という税制優遇措置を利用する方法もあります。人材育成や設備投資などの計画を申請して認定を受けると、法人税の即時償却や取得価額の10%を税額控除するなどの優遇措置が適用されます。2020年5月からは対象範囲が広がり、リモートワークを行うためのデジタル化設備などにも利用できるようになっています。
DXが生み出す新しいビジネスモデルと顧客管理システム
一方、必要性が理解できていても大がかりなシステムの刷新はそう簡単ではありません。デジタルの刷新は既存の業務自体の見直しであり、業務改革という規模にもなる可能性があり、変化を望まない現場の抵抗が大きいという課題もあるでしょう。しかし、レガシーシステムが引き起こすリスクの排除だけではなく、DXはむしろ業績を上げるための、企業にとってビッグチャンスともなりえるのです。早く取り組めばその分だけ、新たなビジネスチャンスを捉える可能性も高まります。
DXの成功事例としてよく取り上げられるUberがそうです。日本でも数年前から注目されているUberは、配車“アプリ”を提供し、“GPS”を活用しリアルタイムで車両とユーザーの位置を把握し、アプリ内で完結する“スマート決済”を実施。新たな顧客体験を生み出しました。まさにDXの要件を満たしたビジネスモデルであるといえるでしょう。
テクノロジーが進歩し、業種や企業などの垣根を越え、人や機械、データがつながることで、新たな付加価値や製品・サービスが創出されるーー。これこそがDXがもたらす大きなビジネスチャンスなのです。
あらためて強調したいのは、DXは時代に乗り遅れないための受け身のデジタル化ではなく、積極的に企業の変革をもたらし、新たな顧客体験（カスタマーエクスペリエンス ）や価値を生み出す可能性があるものなのです。
IT人材に求められる能力は進化している
では、Iot、AI、データベースなどのデジタルテクノロジーを駆使したビジネスの変革が起こり、DXが浸透した世界では、どのような人材を育成していく必要があるのでしょうか。
Iot化でつながる対象が増え、近い未来ソフトウェアを取り巻く技術はより複雑化・高度化し、安全性やセキュリティ・プライバシー保護の強化も求められるでしょう。最も重要なのは、それらを扱える技術者に、進化に合わせたスキルを身に付けさせることです。IPA社会基盤センターが公開している「組み込みソフトウェア産業動向調査」では、特に強化すべき技術として「AI技術」「Iotシステム構築技術」「セーフティ&セキュリティ」「システム・エンジニアリング」の4つが挙げられています。さらに現在との比較で、今後重要度がもっとも増すと思われるのは「ビッグデータの収集・分析・解析」の技術だという結果も出ています。
これらの背景を踏まえ、経済産業省はこれまでの伝統的なIT投資から、新たなIT投資に対応するスキルの強化・変革へ向けた“学び直し”が重要だとして、その学び直しの基準となるITSS＋という指標も設けられています。積極的な学び直しを通して、“安定性・信頼性を確保しつつ、スピードや柔軟性を追求・実現する IT投資の最適解を担う人材”が多く生まれることが求められているのです。
今後IT人材は、活躍する領域をますます拡大し、既存の常識にとらわれずビジネスモデルやサービス、プロダクトのアイデアを発想でき、そのアイデアをテクノロジーの活用によって形にするという価値創造や、サイバーセキュリティ面での活躍もでき、経済や社会活動の発展に重要な役割を担っていくことが期待されています。
Salesforceなら、より効果的なDX推進も可能
システムも人材も、急激な変化への対応を求められる時代になっています。そのためには、ITSS＋を指針として、新時代で活躍できるIT人材を育成し、「2025年の壁」を乗り越える体力をつけることが必要でしょう。この数年間で効率よくDXを推進できるかどうかが、事業を継続し利益を拡大していくための重要なカギになります。
そして企業の重要な変革期を支援できるのが、AIなどの最新テクノロジーを組み込んでいるSalesforceです。
SalesforceのAI機能であるEinsteinは、業務の中でもっとも重要なビジネスインサイトを検出し、次にどのような営業的アクションが必要かも予測します。つまり、もっとも重要になるだろうと予測されている「ビッグデータの収集・分析・解析」への大きな貢献も可能なのです。さらにタスクの自動化をおこない業務時間の節約にも貢献します。また、システム導入時の定着化もサポートします。また、無料の学習体験ツールTrailheadを活用すれば、IT人材の育成にも役立てられます。
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出典：
『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』 (経済産業省2018年12月）
