本コラムをご覧の方は、どのような想いから、ご覧になっているのでしょうか？経営者の方や、人事の方、部下の残業を抑制をしながら「売上目標」を達成しなくてはならない営業の方…様々な方がこの「労働生産性」をいかにあげるか？ということに躍起になられているかと思います。
この背景には、ご存知のとおり、長時間労働是正の社会的要請が強まっていることがあります。政府はアベノミクスの推進に向け、「働き方改革」を重要課題と位置付け、2020年までに有休取得率70％の目標を掲げています。また従来1ヶ月間の残業時間が100時間を超える場合が労働基準監督署の立ち入り調査基準でしたが、これをさらに強化し80時間にする方針が出されています。さらには、労働基準法改正案も検討中で、これが仮に施行されると、例えば月60時間を超える残業には50％以上の割増賃金を支払う規定を中小企業にも適用するなどの可能性があります。
「残業させる企業」が後ろ指さされる時代へ
「企業戦士」という言葉に馴染みがある方のなかには、「会社が残業を強要しているわけではない。従業員自身が、そうした働き方を望み、選択している面もある」と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。しかし、いまや、長時間労働という客観的事実だけで「ブラック企業」のそしりを免れない時代へと変わりつつあるのです。企業は、従業員が過度の長時間労働をしないですむように、業務改革に取り組むことが「義務」となりつつあります。そして長時間労働が、「漫然とした働き方の習慣化」など、従業員の側に問題がある場合でも、企業はやはり同様の義務を負わなければなりません。一方で時短に端を発した業務改革は、社会的要請へ応えるだけでなく、企業そのもののあり方や生産性を抜本的に見直す好機でもあるのです。
「業務改革には企業体力が不可欠」という誤解
なかには「業務改革の遂行は企業としてかなりの体力を消耗する。大企業なら大きなコストを導入して抜本的な改革が可能だろうが、数百名規模の企業では、本業以外にエネルギーやリソースをそこまで割けない」といった考え方もあるかもしれません。しかし今の時代、それは大きな誤解です。そうした発想自体、古い仕事のやり方を前提としたものだからです。
「絶対達成」シリーズで有名な横山信弘氏が登場するeBook「残業ゼロを阻む、4つの誤解」では、業務改革をしようとして逆に生産性があがらない、「4つの誤解」について説明しています。
誤解1-人を増やしても残業が減らない根本的理由
例えば「人を増やせば残業は減る？」という一つ目の誤解。管理職の方なら、部下から「残業が多いのでもっと人を増やしてほしい」ということを良く耳にすることはないでしょうか？横山氏は本稿でこの考え方に警鐘を鳴らしています。
誤解2-「営業日報で管理すれば残業は減る？」
管理方法で良く登用されている「営業日報」。横山氏は、営業日報は不要と言います。しかし意義がある日報もあると言います。その理由とは？このように、抜本的に業務改革する上で留意すべき点が解説されています。その指針について、詳しくは下記eBookをご覧ください。
