Salesforceは、プレミアム付商品券の発行を進める自治体を支援するシステム開発や業務委託サービスを展開するためのパートナーシッププログラム「地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」を6月から開始します。
今年10月1日から消費税および地方消費税が8%から10%へ引き上げられることが予定されています。増税に伴い、国民の消費が落ち込み、経済にネガティブな影響を与えることの緩和と、地域における消費の喚起を目的として、国の全額補助により、多くの地方自治体が「プレミアム付商品券」の発行を開始します。
購入者は①2019年度住民税非課税者（住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者等を除く）と、②3歳未満の子が属する世帯の世帯主が対象となっています。
プレミアム付商品券の購入額やその割引率は国が定めている限度内であれば、導入する自治体によって自由に決めることが可能です。また使用期間についても、増税が予定されている2019年10月から2020年3月の期間内であれば、自治体が指定することができます。
Salesforceは、2014年度に臨時福祉給付金事業において支援ソリューションを提供しました。また、地方自治体や住民向けサービスの提供を推進していくために、Salesforceでは従来からパートナーシップを持つ企業向けに、昨年から「Salesforce自治体パートナー会」を発足しています。この度開始する「地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」で、Salesforceは臨時福祉給付金事業向け支援ソリューションの提供時に培った実績とノウハウをもとに、「Salesforce自治体パートナー会」に参加しているパートナーの中から参加を募り、賛同したパートナーは、地方自治体がプレミアム付商品券事業を展開するための業務を円滑に行うための支援を推進していきます。
本プログラムに参加したパートナーは、①プレミアム付商品券事業業務を支援するためにシステム開発や導入を行うサービス、あるいは②システム開発・導入に加えて業務委託まで包括的に請け負うサービスを提供します。
1) プレミアム付商品券事業業務を支援するためにシステム開発や導入を行うサービス
本プログラムに参加するパートナーは、例えば自治体が管理する既存の住民管理システムからプレミアム付商品券の購入可能対象者を抽出し、各地方自治体から購入可能対象者であることを対象者に通知したり、購入希望の受付、購入引き換え券の発送といった業務を円滑に行うシステムをSalesforce Platform上で開発します。
クラウド型ベースのシステムであることから、システム構築の短期化とコスト軽減を実現し、また期間を限定して利用することも可能です。
さらに、本システムを構築する上で、地方公共団体を相互に接続する行政専用の総合行政ネットワーク「（LGWAN）/ ゲートウェイ」経由でもサービスを利用することが可能です。
2) システム開発・導入および業務委託請負サービス
１）でパートナーが開発したシステムや導入サービスの提供に加え、実際にそのシステムを活用して、情報管理をベースにした住民への告知や電話問合せ相談、審査業務といった業務請負サービスを提供します。特にプレミアム付商品券の受取対象者が多い政令都市や中核市からの受注を見込んでいます。
現時点で本プログラムに参加するパートナーは以下の通りです：（50音順）
株式会社エイチ・アイ・ティ
株式会社サンブリッジ
株式会社ソフィア
株式会社千葉システムコンサルタント
株式会社BSNアイネット
株式会社ユー・エス・イー
株式会社両備システムズ
Salesforceでは、地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラムに参加するパートナー企業に対して、企画提案から営業およびマーケティング活動支援まで積極的に提供していきます。
Salesforceでは、業界ごとのニーズや課題に対するソリューション提供を戦略的に強化しています。その取り組みの一環として、各業界で培った知見や実績を持つSalesforceパートナーと業界別エコシステムを昨年から立ち上げました。その中で、各業界向け支援サービスシステムの開発やお客様とのマッチングを含むGo-to-Marketなどにおけるパートナー支援の提供を開始し、まず第一弾として金融、公共（自治体）、製造業界向けエコシステムを発足しています。
今回の地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラムは、「自治体向けパートナーエコシステム」の取り組みの一つです。
今後も自治体パートナーエコシステムでは、自治体職員の生産性向上・業務削減のみならず、地域住民サービス向上や魅力ある街づくり、福祉・子育て支援など、安心安全に生活できる「地方創生」を進めるさまざまな自治体の取り組みの早期実現の支援を目指していきます。
